府中市議会 2022-12-20 令和 4年第7回予算特別委員会（12月20日）
次に、議案第85号 令和４年度 府中市病院事業会計補正予算について質疑があり、分科員から、光熱水費について、燃料の使用量と費用は前年度と比べてどのように変化しているのか、という趣旨の質疑があり、担当参事から、物価高騰の影響ということで、電気使用量は、前年度比で4.4％増に対し、支払い額が前年度比42.9％ふえており、電気料の補正額は727万４千円、ガス使用量は、前年度比マイナス4.5％であるが、支払
次に、議案第85号 令和４年度 府中市病院事業会計補正予算について質疑があり、分科員から、光熱水費について、燃料の使用量と費用は前年度と比べてどのように変化しているのか、という趣旨の質疑があり、担当参事から、物価高騰の影響ということで、電気使用量は、前年度比で4.4％増に対し、支払い額が前年度比42.9％ふえており、電気料の補正額は727万４千円、ガス使用量は、前年度比マイナス4.5％であるが、支払
ＬＥＤ、それから空調設備が大半を占めているというものがございますけれども、生産性向上につながっているか、エネルギー使用量がどれぐらい削減されているかを若干例を挙げて申し上げますと、これ、平均値でございますけれども、年間の電気料の削減見込み額になりますけれども、平均で15万円程度といったような診断結果が出ておりますので、それに基づいて事業者の方が設備導入をされるという形になると思います。
前年と比べてどうだったのか、使用量と費用で、教えていただきたいと思います。
そして化学農薬使用量半減、そして、化学肥料の使用量を３割減、これが農業の数値目標ですよね。こういった中で、国の政策が、要は1997年の京都議定書に基づいたパリ協定が行われてから急激に地球温暖化に対して、各国のほっとけないような状況に今なっていて、そういった中で、日本の国も取り組んでいるみどりの食料システム戦略ということだと思います。
今回の予算額900万円が妥当かどうかを考えたときに、そうした一番影響が出ている肥料の使用量等を調査することで、より実態に近い影響額、こういった予算を組む上で把握ができると思うんですけれども、そういった調査をされた上でこういった900万円が出てきたのかどうか、ちょっとその辺についてお伺いをしたいと思います。 ○主査（加島広宣君） 田原農林課長。
また、脱炭素の観点からですね、空調施設といった問題に限らず、エネルギー使用量を減らすため、ハード・ソフト両面の観点から見直しを図っていくこととしております。その中におきまして、議員から御指摘のありましたトータルコストを考慮した上での、プライオリティーといった視点も必要であると考えているところでございます。
そういった場合には、電気代の使用量はわかるように、一応メーターは別につけさせていただいただいておりまして、そういう形で一応トイレはやはり全体の管理の中にあるものでございますので、そこは指定管理者の負担になると思いますけれども、そういったところにメーターをつけたりする中で、一応それぞれ電気代がわかるようにといった取り組みはしております。
日本はプラスチック製品の使用量が世界で２番目に多い国と言われております。プラスチックのリサイクル率が84％と、数字としてはうまくリサイクルされているように見えますけれども、多くは焼却して、その熱を活用する形でのリサイクル率になっていると言われています。
その最終ゴールは，利用するエネルギーを全て脱炭素化することですが，現時点で脱炭素化を実現する主な取組は，１，エネルギー使用量を減らすこと，２，再生可能エネルギーを増やすことだと考えます。１については，市民や事業者による省エネの取組をさらに加速すべく，事業者の先進的な取組の水平展開やその活用の後押しが不可欠だと思います。
さらに，感染症対策に欠かせないサージカルマスクや手袋などの医療資材につきましては，病院ごとに３か月分程度の使用量を算出し，病院等で備蓄を行うとともに，必要に応じて病院間で過不足を調整し，必要量を確保することとしております。 次に，市立病院機構では，看護師をどのように確保，育成をしているのかについてです。
第９条と第10条で年間の原油換算エネルギー使用量が1,500キロリットル以上の事業者，または二酸化炭素換算温室効果ガス排出量が3,000トン以上の事業者に対し，３年ごとに事業活動環境計画書の提出を求め，その計画書の各年度ごとに実施状況を記載した事業活動環境報告書の提出を求めています。
これが追加で113万7,000円ですか、出ていますけれども、これは大体年間使用量が決まっているんだったら、年間契約という形でしておけば、値上げ分については防げるんじゃないかという考えがあるんですけれども、その辺のところ、年間契約とかにはしてなくて、その都度随時購入している状態なのか、ちょっとお聞きします。 ○主査（大本千香子君） 内海市民課長。
こうしたことから、呉市におきましては、地域課題の解決に向けて民間事業者から先端技術の提案を募集する「スマートチャレンジくれ」を始めたところでございまして、上下水道局は、この中で水道使用量データの活用による漏水の早期発見など７項目について、ＩｏＴ技術等の提案を募集しているところでございます。
こうしたことから、呉市におきましては、地域課題の解決に向けて民間事業者から先端技術の提案を募集する「スマートチャレンジくれ」を始めたところでございまして、上下水道局は、この中で水道使用量データの活用による漏水の早期発見など７項目について、ＩｏＴ技術等の提案を募集しているところでございます。
新型コロナの影響による手洗いや外出自粛などにより，水道使用量が増えた家庭は約３６％に上っている。全国では，水道料金を減免している自治体が４割にも上っており，地方創生臨時交付金を活用して減免することを求める。 本会計は毎年黒字を計上し，この間，企業債を減らしてきた。 市民の要望に応え，水道料金は引き下げること，福祉減免を創設することを求め，本会計予算に賛成。
また、議第66号呉市工業用水道事業会計補正予算につきましては、今後、減少の可能性のある工業用水の使用量を見据え、利用者の賛同を得て、老朽化した三坂地水源地を廃止することは経費削減にもつながり、大いに賛同いたします。当面施設は残し、今後の利活用を検討するとの説明でしたので、残された井戸など施設の有効活用については、しっかりと検討していただきますようお願い申し上げます。
また、議第66号呉市工業用水道事業会計補正予算につきましては、今後、減少の可能性のある工業用水の使用量を見据え、利用者の賛同を得て、老朽化した三坂地水源地を廃止することは経費削減にもつながり、大いに賛同いたします。当面施設は残し、今後の利活用を検討するとの説明でしたので、残された井戸など施設の有効活用については、しっかりと検討していただきますようお願い申し上げます。
エネルギー使用量が一定規模以上の事業者は，広島県の条例に基づき，温室効果ガス削減計画書を策定し，自主的な取組を行っています。 また，省エネ法では，エネルギーの使用状況や省エネ対策を国に報告し，その対策が不十分であれば国が立入検査や指導などを行うことになっています。 次は，市内の再生可能エネルギーの導入状況についてであります。
それによって、人口１万2,800おったときと、今9,700台くらいまで落ちてるかと思うんですが、使用量が随分変わってきてるよ思うんですよ。その辺の調査というか数字というのは出しておられますか。 90 ◯水道局業務課長 おっしゃられるように人口の減はございます。
この取組により，温室効果ガスの排出量は年間約４万２０００トンの削減が見込まれるほか，家庭の電力使用量の見える化により，省エネ意識の向上にも寄与しているものと考えています。 次に，ＦＩＰ制度についてであります。 この制度は，２０２２年度令和４年度からの施行に向け，現在国において制度設計を行っています。